受講利用規約
岩橋鈴子事務所（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するオンライン講座・リアル講座（以下「本サービス」といいます。）を受講することに関して、受講利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
本サービスの利用をお申込みいただく場合、事前に本規約をご一読いただき、それぞれの項目にご同意いただくものとし、本サービスの申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。
第１条 （サービス）
１ 利用者は本サービスにおいて学習したい講座を選択し、オンライン講座を選択された場合は当社所定の手続きを経ることにより、オンライン上で講座の内容を閲覧・学習することができます。
２ 利用者は本サービスにおいて学習したい講座を選択し、リアル講座を選択された場合は当社所定の手続きを経ることにより、リアル講座実施の施設において講座の内容を学習することができます。
３ 本規約において、「利用者」とは本規約に従い、本サービス（オンライン講座あるいはリアル講座）を利用される方を総称します。
第２条 （お申込と登録）
１ 受講については、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の登録に必要となる情報を当社に提供することにより、本サービスを利用することができます。
２ 当社は利用者からの受講登録の申請に対し、メールによる当社の承諾の通知を利用者が受領したことをもって、受講登録が完了します。
第３条 （登録内容変更 及び 通知）
１ 利用者は、受講登録の際に登録した名前、メールアドレス等のログイン情報及び本サービスの利用に必要な情報（以下「登録情報」といいます。）を、自らの責任で厳重に保管するものとします。
２ 当社は、登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
①当社に提供された登録情報の虚偽の記載があった場合
②当社に提供された登録情報に誤記又は記載漏れがあった場合
③かつて本サービス利用に際して、利用停止措置を受けたことがある場合、又は利用停止措置を現在受けている場合
③利用者が、当社が指定した支払方法による支払ができない場合
④過去に当社に対する代金の支払いを怠っていた場合
⑤未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
⑥反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑦その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が判断する場合
３ 利用者に対する通知は、当社サイト上への掲載および受講登録されたメールアドレスへのメールの送信により行なうものとし、メールが送信された時点をもって、通知が完了したものとみなします。
４ 利用者は、受講登録した自らのメールアドレスにより当社からのメールを受信できるよう設定しなければなりません。
５ 当社は、本サービスに関する情報等をメールで利用者に通知する場合、利用者が当社からのメールの受信を拒否する設定をした場合でも、受講登録されたメールアドレス宛に送信した時点をもって通知が完了したものとみなします。
６ 当社は、利用者が受講登録したメールアドレスに不備があったこと、利用者がメールアドレスの変更を当社に通知しなかったこと、または利用者が適切に受信設定しなかったことに起因して当社からのメールが利用者に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、利用者は、同不到達に起因して生じるすべての損害等について責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
７ 本サービスに関する利用者から当社への通知・連絡は、当社サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する連絡方法により行うものとします。利用者から通知・連絡があった場合、利用者は、当社所定の方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。
第４条 （利用料金及び支払方法）
１ 利用者が本サービスを利用する場合、当社に当社所定の利用料金を支払うものとします。本サービスの利用料金及び支払い方法の手続きについて、当社ウェブサイト上に表示するものとします。お支払方法は、クレジットカードのみとなります。ご利用にあたって、クレジットカードの種別、名義人名、番号、有効期限、生年月日を支払い方法入力ページでご入力いただくことが必要となります。
２ 利用者による代金の支払いは、各クレジットカード会社の規約に基づく支払いとなります。なお、利用者のクレジットカードが使用されたとみなされる日は、利用者によってクレジットカード払いのページから申し込みがなされた日といたします。
３ 当社は、利用者の同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。当社は利用料金を変更する前に利用者へ変更を通知します。
第５条 （利用について）
１ 本サービスの利用日は、利用者が申込を行った講座で定められた日とします。
２ 利用者は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
３ 本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた紛争等については利用者の責任において解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
４ 本サービスの利用にあたり、通信費用、交通費などの費用については利用者の負担となり、当社は一切負担しません。
第６条 （オンラインサービスの利用環境）
１ オンラインで行う本講座は、外部サービス「Zoom」を使用したオンライン講座として実施します。利用者は、以下の各号の事由を確認の上、自らの責任において申請しなければならないものとします。
①利用者は自ら外部サービス「Zoom」にてアカウントを作成の上、本サービスの受講の準備をする
②当社が推奨するブラウザをインストールすること
③コンピュータ、Webカメラ及びマイク等、本サービスの利用に必要な機器を準備すること
④通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること
⑤講師は、当社の社員以外にも業務委託者も含まれること
２ 利用者は、外部サービスやアプリケーションの利用規約等に従って利用するものとします。当社は本サービスに関連して利用する外部サービスの安全性、または発生する利用料金について一切責任を負いません。本サービスの提供を受けるために必要な機器および通信環境等は、利用者の費用と責任において準備し維持するものとします。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
第７条 （本サービスの中断および休止）
当社は、以下の事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断・休止することができるものとし、この場合、利用者は本サービスを利用できないことに同意し、本サービスの中断・休止に対して、当社に故意または重大な過失がない限り、損害賠償請求、費用等の請求の一切は行えないものとします。
①オンライン講座においてアクセス過多、その他予期せぬ要因でシステム負荷生じた場合
②利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
③電気通信事業者の役務が提供されない場合
④天災等の不可抗力、疫病・感染症の蔓延による事由、当社に責めに帰すことができない事由により本サービスの提供が困難な場合
⑤火災（当社の故意による火災は除く）、停電、交通事故、公共交通機関の不通、その他の不慮の事故等本サービスの提供が困難な場合
⑥本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
⑦コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
⑧法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑨リアル講座の開催会場の都合により本サービスの運営が不能となった場合
⑩その他当社が必要と判断した場合またはその他やむを得ない事由による場合
第８条 （返金・キャンセル規定）
１ 利用者がお申込み頂いた講座・セミナーを、利用者のご都合でキャンセルされる場合は、開催日から起算して、以下のキャンセル料が発生することに同意するものとします。
お申込み受付日～講座開催日の31日前までのキャンセル 無料
講座開催日の３０日～２１日前までのキャンセル 請求額の20％
講座開催日の２０日～８日前までのキャンセル 請求額の50％
講座開催日の７日前〜講座開催当日のキャンセル及び連絡なしでのご欠席 請求額の100％(全額)
２ 上記の「講座開催〇日前」とは、講座開催日を含まず起算した日数です。また、いずれもご返金時の振込手数料はお客様負担となります。
３ 第７条の事由により本サービスが中断・休止となった場合、原則として他の日程に振り替えとし、返金は行いません。但し、やむを得ない事情が生じた場合は、返金手続きをとることがあります。
第９条 （禁止事項）
１ 利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定めることを行ってはなりません。
①本サービスの利用権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、担保に供すること
②本サービスのZoom利用により発行されたID、パスワード、入室用URLを第三者に漏洩、貸与及び譲渡すること
③コンテンツの一部または、全部に対し利用形態を超えて利用（複製、転載、改変、編集、再配布、譲渡、撮影、録音などを含む）する行為
④当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
⑤登録情報を第三者に譲渡、貸与等することまたは第三者に使用させること
⑥当社の営業、名誉、信用、著作権・特許権・実用新案権・商標権及びその他の知的財産権、肖像権、プライバシーなどを侵害すること
⑦違法行為、公序良俗に反する行為、運営を妨げること
⑧本サービスを直接自己または第三者の営業行為として利用すること
⑨本サービスにて利用する第三者の外部サービスに関する質問等、直接関連しない内容に関する質問・相談を当社講師に対し行うこと
⑩他の利用者、当社講師及び当社従業員に違法行為を勧誘または助長すること
⑪他の利用者、当社講師及び当社従業員が経済的・精神的損害、不利益を被ること
⑫犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
⑬当社講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
⑭当社の従業員への暴言・脅迫行為及びその他当社の業務を妨げること
⑮１つの登録情報を利用者本人以外の者と共有し利用者本人以外の者に本サービスを利用させる行為及び１人の利用者が複数の利用者登録をすること
⑯当社講師の個人情報を得ようとしたり、本サービス以外で面会を勧誘すること
⑰SNSや各種ホームページサイト上での当社または本サービスに対する誹謗中傷や他の利用者への嫌がらせの書き込みなどを行う等、本サービスの健全な運営を妨げること
⑱本サービスの全部または一部を基にしたサービスを第三者に提供すること
⑲本規約に違反した行為をすること
⑳その他、本サービス運営上、当社が不適当と判断すること
２ 前項に反した場合、民事上の措置（損害賠償等）及び刑事上の措置をとらせていただくことがあります。
３ 利用者は、前項に違反する行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、本サービスの終了後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
第１０条 （免責事項）
利用者は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、当社がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
①本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等
②本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
③本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
④希望する特定の時間帯での講師による指導が受けられなかった、または利用者が講師に行った質問に対し、利用者が希望する時間内に講師による回答が行われなかった場合
⑤受講コースの学習内容に関連しない質問等に対して、講師による指導や回答が受けられなかった場合
⑥本サービスに関連して受信したファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
⑦パスワード等の紛失または使用不能により本サービスが利用できなかった場合
本サービス上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
⑧利用者が作成したプログラムの有効性ならびに安全性及び正確性等
⑨本サービスの利用に関して、利用者がサービスを利用したこと、または利用できなかったことに起因する一切の事由
２ 当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
①利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより利用者に生じた損害
②予期しない不正アクセス等の行為により利用者に生じた損害
③本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れたことにより利用者に生じた損害
④天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、利用者に生じた損害
⑤本サービスの利用に関し、利用者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、利用者に生じた損害
３ 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全て利用者の費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
第１１条 （利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
当社は、利用者が当社に提供した登録情報、及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとします。また、当社が実施するアンケート調査に対し協力を要請した場合、利用者はこれに同意するものとします。
第１２条 （無保証および損害賠償）
１ 当社は、本規約に明示するものを除き、 本サービスにつき如何なる保証も行うものでもなく、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。
２ 利用者は、本サービスを利用したことに関連して、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合（当社が利用者の利用を原因とする請求等を第三者より受けた場合を含みます。）、当社の請求に従って直ちにこれを補償するものとします。
３ 当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了または変更、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障等、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第１３条 （サービスの変更または譲渡等）
１ 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。
２ 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
３ 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務および受講登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
第１４条 （個人情報）
１ 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
２ 当社は、利用者が当社に提供した情報、データに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
３ 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社の責任と費用において速やかに破棄します。
４ 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者は当社の利用及び公開に対して異議を唱えません。
第１５条（権利の帰属）
１ 利用者は、利用者が本サービスの利用を通じて当社に提供する全ての著作物（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
２ 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
３ 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。
４ 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
５ 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第１６条（解除）
１ 利用者又は当社は、相手方が本契約の条項の一つに違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約等の全部又は一部を解除することができます。但し、その期間を経過した時における本契約の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。
２ 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
①本規約に違反したとき。
②当社からの連絡に対して５日間応答がないとき。
③その他当社が不適当と判断したとき。
２ 解除された利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行
為
⑤その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、利用者が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
４ 利用者は、前項により当社が本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第１８条（一般規定）
１ 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
２ 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
３ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第１９条 （規約の変更）
当社は、本規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。本規約の変更は、変更後の規約が当社サイトに掲示された時点で効力が生じるものとし、当該変更の後、本サービスを利用した利用者は、かかる変更に同意したとみなされるものとします。
第２０条（準拠法・合意管轄）
１ 本規約の成立、効力、解釈及び履行について、日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。
２ 利用者と当社の間における一切の訴訟は、その訴額に応じて、仙台簡易裁判所又は仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします